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1. 浜松市議会 2012-02-27
   02月27日－02号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成２４年　　２月　定例会（第１回）　平成24年２月27日◯議事日程（第２号）　平成24年２月27日（月）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　第１号議案　平成２３年度浜松市一般会計補正予算（第６号）　第３　第２号議案　平成２３年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　第４　第３号議案　平成２３年度浜松市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）　第５　第４号議案　平成２３年度浜松市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　第６　第５号議案　平成２３年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　第７　第６号議案　平成２３年度浜松市と畜場・市場事業特別会計補正予算（第１号）　第８　第７号議案　平成２３年度浜松市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　第９　第８号議案　平成２３年度浜松市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）　第10　第９号議案　平成２３年度浜松市公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）　第11　第１０号議案　平成２３年度浜松市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号）　第12　第１１号議案　平成２３年度浜松市駐車場事業特別会計補正予算（第３号）　第13　第１２号議案　平成２３年度浜松市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）　第14　第１３号議案　平成２３年度浜松市公債管理特別会計補正予算（第１号）　第15　第１４号議案　平成２３年度浜松市病院事業会計補正予算（第３号）　第16　第１５号議案　平成２３年度浜松市水道事業会計補正予算（第２号）　第17　第１６号議案　平成２３年度浜松市下水道事業会計補正予算（第３号）　第18　第１７号議案　浜松市龍山地域自治区特産物等振興資金貸付基金に関する条例の廃止について　第19　第１８号議案　浜松市中央卸売市場業務条例の一部改正について　第20　第１９号議案　浜松市地域振興等基金に関する条例の制定について　第21　第２０号議案　浜松市中央卸売市場施設整備基金に関する条例の制定について　第22　第２１号議案　浜松市フルーツパーク条例の制定について　第23　第２２号議案　あらたに生じた土地の確認について　第24　第２３号議案　字の区域の変更について　第25　第２４号議案　工事請負契約締結について（浜松市新活動拠点施設整備工事）　第26　第２５号議案　市有財産取得について（静ヶ谷リサイクルセンター用地）　第27　第２６号議案　市有財産取得の変更について（浜松都田工業用地（南ブロック））　第28　第２７号議案　市有財産処分について（半田山四丁目土地）　第29　第２８号議案　市有財産の無償譲渡について（重機車庫及び事務所）　第30　第２９号議案　指定管理者の指定について（浜松市春野美しい森林むらづくりモデル施設）　第31　第３０号議案　指定管理者の指定について（浜松市市民協働センター）　第32　第３１号議案　指定管理者の指定について（浜松市男女共同参画推進センター）　第33　第３２号議案　指定管理者の指定について（浜松市教育文化会館・浜松復興記念館）　第34　第３３号議案　指定管理者の指定について（浜松市林業研修施設田楽の里）　第35　第３４号議案　指定管理者の指定について（浜松市福祉交流センター）　第36　第３５号議案　指定管理者の指定について（浜松市浜北障害者生活介護施設光の園）　第37　第３６号議案　指定管理者の指定について（浜松市勤労会館）　第38　第３７号議案　指定管理者の指定について（浜松市サンライフ浜北）　第39　第３８号議案　指定管理者の指定について（浜松市船明墓地）　第40　第３９号議案　指定管理者の指定について（浜松市浜松斎場・浜松市浜北斎場・浜松市雄踏斎場）　第41　第４０号議案　指定管理者の指定について（浜松市総合産業展示館）　第42　第４１号議案　指定管理者の指定について（浜松市ギャラリーモール）　第43　第４２号議案　指定管理者の指定について（浜松市観光バス公共駐車場）　第44　第４３号議案　指定管理者の指定について（浜松市弁天島海浜公園）　第45　第４４号議案　指定管理者の指定について（浜松市渚園）　第46　第４５号議案　指定管理者の指定について（浜松まつり会館）　第47　第４６号議案　指定管理者の指定について（浜松市気賀関所）　第48　第４７号議案　指定管理者の指定について（浜松城公園）　第49　第４８号議案　指定管理者の指定について（遠州灘海浜公園（白羽地区及び中田島中地区））　第50　第４９号議案　指定管理者の指定について（浜松市新川北駐車場・浜松市新川南駐車場・浜松市駅北駐車場・浜松市ザザシティ駐車場）　第51　第５０号議案　指定管理者の指定について（浜松市営住宅（北区・浜北区・天竜区））　第52　第５１号議案　指定管理者の指定について（浜松市かわな野外活動センター）　第53　第５２号議案　指定管理者の指定について（浜松市立西図書館）　第54　第５３号議案　指定管理者の指定について（浜松市立積志図書館）　第55　第５４号議案　市道路線認定について　第56　第５５号議案　市道路線廃止について　第57　第５６号議案　市道路線変更について　第58　第５７号議案　平成２４年度浜松市一般会計予算　第59　第５８号議案　平成２４年度浜松市国民健康保険事業特別会計予算　第60　第５９号議案　平成２４年度浜松市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　第61　第６０号議案　平成２４年度浜松市介護保険事業特別会計予算　第62　第６１号議案　平成２４年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計予算　第63　第６２号議案　平成２４年度浜松市と畜場・市場事業特別会計予算　第64　第６３号議案　平成２４年度浜松市農業集落排水事業特別会計予算　第65　第６４号議案　平成２４年度浜松市中央卸売市場事業特別会計予算　第66　第６５号議案　平成２４年度浜松市公共用地取得事業特別会計予算　第67　第６６号議案　平成２４年度浜松市育英事業特別会計予算　第68　第６７号議案　平成２４年度浜松市学童等災害共済事業特別会計予算　第69　第６８号議案　平成２４年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算　第70　第６９号議案　平成２４年度浜松市駐車場事業特別会計予算　第71　第７０号議案　平成２４年度浜松市簡易水道事業特別会計予算　第72　第７１号議案　平成２４年度浜松市公債管理特別会計予算　第73　第７２号議案　平成２４年度浜松市熊財産区特別会計予算　第74　第７３号議案　平成２４年度浜松市病院事業会計予算　第75　第７４号議案　平成２４年度浜松市水道事業会計予算　第76　第７５号議案　平成２４年度浜松市下水道事業会計予算　第77　第７６号議案　浜松市農業委員会委員の選挙区等に関する条例等の一部改正について　第78　第７７号議案　浜松市防災会議条例の一部改正について　第79　第７８号議案　浜松市立図書館協議会条例等の一部改正について　第80　第７９号議案　浜松市社会福祉審議会条例等の一部改正について　第81　第８０号議案　浜松市総合体育館条例等の一部改正について　第82　第８１号議案　浜松市水泳場条例の一部改正について　第83　第８２号議案　浜松市運動広場条例の一部改正について　第84　第８３号議案　浜松市庭球場条例の一部改正について　第85　第８４号議案　浜松市春野森林文化伝承館条例の廃止について　第86　第８５号議案　浜松市林業者等休養福祉施設しらかば荘条例の廃止について　第87　第８６号議案　浜松市職員定数条例の一部改正について　第88　第８７号議案　浜松市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　第89　第８８号議案　浜松市語学指導等を行う外国青年である職員の給料等に関する条例の一部改正について　第90　第８９号議案　浜松市税条例の一部改正について　第91　第９０号議案　浜松市手数料条例の一部改正について　第92　第９１号議案　浜松市重度心身障害児扶養手当に関する条例の一部改正について　第93　第９２号議案　浜松市根洗学園条例の一部改正について　第94　第９３号議案　浜松市発達医療総合福祉センター条例の一部改正について　第95　第９４号議案　浜松市介護保険条例の一部改正について　第96　第９５号議案　浜松市国民健康保険条例の一部改正について　第97　第９６号議案　浜松市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について　第98　第９７号議案　浜松市立勤労青少年ホーム条例の一部改正について　第99　第９８号議案　村櫛漁港管理条例及び浜松市舞阪水産物荷さばき所条例の一部改正について　第100　第９９号議案　浜松市市街化調整区域における開発区域等を定める条例の一部改正について　第101　第１００号議案　浜松市駐車場条例の一部改正について　第102　第１０１号議案　浜松市自転車等駐車場条例の一部改正について　第103　第１０２号議案　浜松市道路占用料徴収条例の一部改正について　第104　第１０３号議案　浜松市準用河川流水占用料等徴収条例及び浜松市普通河川条例の一部改正について　第105　第１０４号議案　浜松市下水道条例及び浜松市農業集落排水処理施設条例の一部改正について　第106　第１０５号議案　浜松市立幼稚園条例の一部改正について　第107　第１０６号議案　浜松市立小学校及び中学校条例の一部改正について　第108　第１０７号議案　浜松市立公民館条例の一部改正について　第109　第１０８号議案　浜松市特定非営利活動促進法施行条例の制定について　第110　第１０９号議案　浜松市職員の退隠料等の年額改定に関する条例の制定について　第111　第１１０号議案　浜松市児童福祉法施行条例の制定について　第112　第１１１号議案　浜松市国民健康保険佐久間病院看護師等修学資金貸与条例の制定について　第113　第１１２号議案　浜松市水道事業及び下水道事業の資本剰余金の処分に関する条例の制定について　第114　第１１３号議案　浜松市技術上の監督業務を行わせる水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の制定について　第115　第１１４号議案　浜松市公共下水道及び都市下水路の構造及び維持管理に関する基準を定める条例の制定について　第116　第１１５号議案　市有財産の無償譲渡について（浜松市林業者等休養福祉施設しらかば荘）　第117　第１１６号議案　全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について　第118　第１１７号議案　浜名学園組合規約の変更について　第119　第１１８号議案　東遠学園組合の共同処理する事務の変更及び東遠学園組合規約の変更について　第120　第１１９号議案　養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更について　第121　第１２０号議案　包括外部監査契約締結について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（46人）　　　　１番　　小沢明美　　　　　　　　　　２番　　幸田惠里子　　　　３番　　小黒啓子　　　　　　　　　　４番　　北島　定　　　　５番　　山崎真之輔　　　　　　　　　６番　　田中照彦　　　　７番　　神間智博　　　　　　　　　　８番　　戸田　誠　　　　９番　　高林　修　　　　　　　　　１０番　　松島育治　　　１１番　　平間良明　　　　　　　　　１２番　　徳光卓也　　　１３番　　西川公一郎　　　　　　　　１４番　　小倉　篤　　　１５番　　新村和弘　　　　　　　　　１６番　　湖東秀隆　　　１７番　　鈴木滋芳　　　　　　　　　１８番　　鳥井徳孝　　　１９番　　野尻　護　　　　　　　　　２０番　　早戸勝一　　　２１番　　波多野　亘　　　　　　　　２２番　　飯田末夫　　　２３番　　袴田修司　　　　　　　　　２４番　　斉藤晴明　　　２５番　　松下正行　　　　　　　　　２６番　　関　イチロー　　　２７番　　河合和弘　　　　　　　　　２８番　　和久田哲男　　　２９番　　花井和夫　　　　　　　　　３０番　　渥美　誠　　　３１番　　大見　芳　　　　　　　　　３２番　　太田康隆　　　３３番　　氏原章博　　　　　　　　　３４番　　吉村哲志　　　３５番　　二橋雅夫　　　　　　　　　３６番　　丸井通晴　　　３７番　　黒田　豊　　　　　　　　　３８番　　鈴木浩太郎　　　３９番　　高林龍治　　　　　　　　　４０番　　内田幸博　　　４１番　　桜井祐一　　　　　　　　　４３番　　今田欽也　　　４４番　　鈴木育男　　　　　　　　　４５番　　中村勝彦　　　４６番　　柳川樹一郎　　　　　　　　４７番　　酒井基寿◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　山崎泰啓　　　副市長　　　　　　　　古橋利広　　　危機管理監　　　　　　徳増幸雄　　　企画調整部長　　　　　寺田賢次　　　総務部長　　　　　　　鈴木利享　　　財務部長　　　　　　　神門純一　　　市民部長　　　　　　　岩井正次　　　健康福祉部長　　　　　杉山浩之　　　健康福祉部保健所長　　西原信彦　　　こども家庭部長　　　　兼子いづみ　　環境部長　　　　　　　杉山悦朗　　　産業部長　　　　　　　安形秀幸　　　都市整備部長　　　　　村田和彦　　　土木部長　　　　　　　松井　充　　　企画調整部参事（秘書課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山名　裕　　　財務部次長（財政課長）門名孝叔　　　教育長　　　　　　　　高木伸三　　　学校教育部長　　　　　花井和徳　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　勲　　　上下水道部長　　　　　鈴木梅夫　　　消防長　　　　　　　　牧田正稔　　　監査事務局参与（監査事務局長）　　　　　　　　　　　　　　三室正夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　　　鈴木　充◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　池谷和宏　　　事務局次長（議会総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大林幸廣　　　議事調査課長　　　　　山本　泉　　　議会総務課専門監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議会総務課長補佐）　小楠浩規　　　議事調査課専門監　　　　　　　　　　議事調査課副主幹　　　（議事調査課長補佐）　大橋臣夫　　　（議会運営グループ長）鈴木克尚　　　議事調査課主幹　　　　　　　　　　　議事調査課主任　　　　伊藤和之　　　（調査広報グループ長）鈴木啓友　　　議事調査課主任　　　　本間　剛　　　議事調査課主任　　　　島田和宏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時開議 ○議長（吉村哲志）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉村哲志）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、６番田中照彦議員、21番波多野亘議員、38番鈴木浩太郎議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉村哲志）　次に、日程第２第１号議案平成23年度浜松市一般会計補正予算（第６号）から、日程第57第56号議案市道路線変更についてまでの56件を一括して議題といたします。　議題の56件は、休会中、それぞれの常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、各委員長の報告を求めます。　最初に、13番厚生保健委員長西川公一郎議員。　　　　　〔厚生保健委員長　西川公一郎議員登壇〕 ◆厚生保健委員長（西川公一郎）　厚生保健委員会に付託されました議案８件について、去る２月22日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第１号議案平成23年度浜松市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。　まず、第３款民生費に計上の私立幼稚園就園奨励助成事業について、委員から、公立、私立幼稚園の保護者負担についてただしたところ、当局から、保育料以外の負担もあるため一概には言えないが、非課税世帯で比較した場合、実質的な保護者負担は公立、私立でほぼ同等と考えているとの答弁がありました。　次に、生活保護扶助事業について、委員から、生活扶助事業と医療扶助事業を組み替える理由についてただしたところ、当局から、当初予算においては、リーマンショック以降の生活保護受給世帯の増加傾向を見込んで予算化したが、平成23年９月の5385世帯以降、受給世帯数は横ばいとなり、見込みを下回ったため、生活扶助事業は減額することとなった。一方、医療扶助事業については、高額な入院ケースがふえたことなどにより不足が見込まれるため、予算の組み替えで対応することとなったとの答弁がありました。　次に、第４款衛生費に計上の赤十字病院移転助成事業について、委員から、事業費の減額は診療体制が整わないことによるものとのことであるが、現在の状況はどうかただしたところ、当局から、医師不足により、外来では産科、入院では産科、眼科、耳鼻咽喉科で本来の診療体制となっておらず、新年度までにこの体制が大幅に改善することは難しいとの答弁がありました。これに対し同委員から、移転支援や周辺整備に多くの公費が投入されており、市としても厳しく対応を求めてほしいとの意見がありました。　次に、母子医療費等支援事業について、委員から、不妊治療費補助金が増加した理由をただしたところ、当局から、21年度より市単独での助成を始めたことや所得制限を撤廃したこと、また医療機関での補助制度の説明などにより周知されてきたことが理由と考えられるとの答弁がありました。これに対し同委員から、補助金の効果についてただしたところ、当局から、不妊治療と出産を行う医療機関が異なるケースも多く、不妊治療が妊娠に結びついたケースについて、これまで市として把握していなかったが、24年度から、医療機関の協力を得て統計をとっていくとの答弁がありました。　次に、結核対策事業について、委員から、減額補正となった理由をただしたところ、当局から、結核患者の発生数は年度によりばらつきがあり、特に生活保護受給者や無保険者の勧告入院は医療費をすべて公費で賄う仕組みのため、対象となる勧告入院者数の減少が大きく影響したとの答弁がありました。　このほか、第１号議案の審査に当たっては、一時保護所運営事業の施設警備委託の内容、子宮頸がん予防ワクチン接種者増加の要因、高齢者緊急通報システムの活用についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決の結果、第１号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、第14号議案平成23年度浜松市病院事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。　委員から、浜松市リハビリテーション病院の医業収益の増額理由についてただしたところ、当局から、22年７月には180床での診療を開始するなど、診療・スタッフ体制を充実してきたこと、また、ニーズの高かったスポーツ整形で毎日診療を行うなどの取り組みにより、入院・外来とも患者数がふえているためであるとの答弁がありました。　このほか、浜松医療センター附属診療所の廃止に伴う清算などについても質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、第34号議案浜松市福祉交流センターに係る指定管理者の指定については、委員から、市施設におけるイベント等において、地震が起きた場合の避難方法や避難場所のアナウンスを行うなど、震災対応の強化と市民への意識啓発を行うよう、指定管理者にも指導してほしいとの意見などがありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　このほか、当委員会に付託されました第２号議案平成23年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてほか４議案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、厚生保健委員会の委員長報告といたします。 ○議長（吉村哲志）　次に、28番環境経済委員長和久田哲男議員。　　　　　〔環境経済委員長　和久田哲男議員登壇〕 ◆環境経済委員長（和久田哲男）　環境経済委員会に付託されました議案21件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第１号議案平成23年度浜松市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。　まず、第４款衛生費に計上の資源循環推進事業は、ごみ減量のための啓発絵本を増刷するものであるが、委員から、この絵本の配付先についてただしたところ、当局から、200冊については読み聞かせ用として、当初配付できなかった特別支援学級や県立の学校等に配付する。また、新たに縮小版9200冊を作成し、市内の小学校の新１年生全員に配付するものであるとの答弁がありました。　次に、第５款労働費中、パーソナル・サポート・サービスモデル事業について、委員から、事業の成果とＰＲ方法についてただしたところ、当局から、１月末までに354人から延べ2156件の相談があり、その中で最終的に91人の方が就職に結びついた。また、ＰＲ方法については、広報はままつやホームページなどに掲載し、昨年９月にはパーソナル・サポート・センターのある中区以外の６区において出張相談会を行ったほか、11月には自治会の協力により、市内全戸に情報提供を行ったとの答弁がありました。これに対し同委員から、この事業は緊急雇用対策として行われたものであるが、結果も出ているため、福祉関連機関と連携しながら、継続して実施してほしいとの意見が述べられました。　次に、第６款農林水産業費中、林業振興推進費に計上の天竜材生産・物流拠点整備助成事業について、委員から、減額理由についてただしたところ、当局から、国の補助事業として、木材流通加工施設の整備に対する補助を行う予定であったが、国において事業が採択されなかったため減額するものである。なお、25年度の事業実施に向け、現在、国・県と調整をしているとの答弁がありました。これに対し複数の委員から、地元材の利用拡大のための重要な施策であるのでぜひ実施してほしい、地域への大きな貢献となるためトップセールスで進めてほしいなどの意見が述べられました。　次に、第７款商工費中、商業政策推進費に計上のエリアマネジメント支援事業について、委員から、1000万円の当初予算を710万円減額する理由についてただしたところ、当局から、エリアマネジメント支援事業は、中心市街地の活性化に絡む土地・建物の所有者の現状調査を実施するものであるが、当初、委託により事業を行う予定であったが、実際は直営で行ったため減額するものであるとの答弁がありました。これに対し同委員から、調査結果をもとに、中心市街地が浜松の顔となるような政策を実施してほしいとの意見が述べられました。　これら質疑・意見の後、採決を行った結果、第１号議案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第25号議案市有財産取得について（静ヶ谷リサイクルセンター用地）について、委員から、今後のリサイクルセンターの整備予定についてただしたところ、当局から、24年度は実施設計書を作成するとともに、生活環境影響調査や地質調査、安定化調査などを実施し、25年度、26年度には造成・建設工事等を行い、27年度からの稼働を予定しているとの答弁があり、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第33号議案指定管理者の指定について（浜松市林業研修施設田楽の里）など、指定管理者の指定についての10議案について申し上げます。　指定管理者の指定については、委員から、特殊な業務であるからという理由で同じ業者に継続して任せることはどうか、また、指定管理者の管理運営の状況についても市としてしっかりチェックしてほしい、さらに、誘客の観点、市民サービス向上の観点から、市内の施設のネットワーク化を図るような指導をしてほしいなど、種々意見が述べられましたが、これら10議案について、それぞれ採決を行った結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　このほか、当委員会に付託されました第６号議案平成23年度浜松市と畜場・市場事業特別会計補正予算（第１号）ほか８議案については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、環境経済委員会の委員長報告といたします。 ○議長（吉村哲志）　次に、33番建設消防委員長氏原章博議員。　　　　　〔建設消防委員長　氏原章博議員登壇〕 ◆建設消防委員長（氏原章博）　建設消防委員会に付託されました議案14件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第１号議案平成23年度浜松市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。　第９款消防費中、第１項常備消防費に計上の地震対策消防水利整備事業について、当局から、耐震性貯水槽の設置予定地である船越公園において、40トンの耐震性貯水槽設置工事を行ったところ、地中から産業廃棄物が出たため、これを処分する経費を追加するものであるとの説明がありました。これに対し委員から、産業廃棄物の種類及び規模とこれまでの経緯についてただしたところ、当局から、埋められていた産業廃棄物はコンクリート、れんが、瓶類、タイヤ、鉄くず、その他プラスチック類などのいわゆる建設ごみであり、規模としては110立方メートル、160トンほどであった。また、これまでのこの土地の埋め立ての経緯については、以前、一般廃棄物の処分地として使用されていた土地であったことが確認された。なお、出てきた廃棄物の処分に当たっては、現行法令上、産業廃棄物として取り扱われ、今回は消防で掘り出したごみは処分していくとの答弁がありました。　次に、第２項非常備消防費に計上の消防団資機材整備事業について、委員から、新たに整備される資機材と配置先についてただしたところ、当局から、各支団本部に３人から６人乗りの折り畳み式樹脂製ボート７艇を配備するほか、トランシーバーを162台の消防団車両に５台ずつと副方面隊長以上に122台の計932台を整備し、201カ所の避難所活動を想定した夜間活動用の投光機、発電機等を整備する。さらに、ライフジャケットとヘッドライトを3060人の消防団員全員に配付する予定であるとの答弁がありました。これに対し他の委員から、配備された資機材については、地区防災隊などと連携を図りながら、訓練に活用するなどの取り組みをしてほしいとの意見が述べられました。　これらの質疑の後、採決を行った結果、第１号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第49号議案指定管理者の指定について（浜松市新川北駐車場・浜松市新川南駐車場・浜松市駅北駐車場・浜松市ザザシティ駐車場）について申し上げます。　まず委員から、今回の指定管理者の候補者について、最も安い金額を提案した団体を選定していない理由をただしたところ、当局から、駐車場施設を適正な価格で適切に管理する必要があること、また、ザザシティ駐車場の出口から国道152号へ出る際の交通安全対策も重要で、適切なガードマンの人員配置による安全確保の点なども判断基準としたとの答弁がありました。　これらの質疑・意見の後、採決を行った結果、第49号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　このほか、当委員会に付託されました第７号議案平成23年度浜松市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）ほか11議案についても、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、建設消防委員会の委員長報告といたします。 ○議長（吉村哲志）　次に、41番市民文教委員長桜井祐一議員。　　　　　〔市民文教委員長　桜井祐一議員登壇〕 ◆市民文教委員長（桜井祐一）　市民文教委員会に付託されました議案12件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第１号議案平成23年度浜松市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。　第２款総務費中、東区役所費に計上の防犯灯設置維持管理助成金について、66万6000円の減額となっていることから、委員から、減額となった理由についてただしたところ、当局から、自治会が設置するＬＥＤの防犯灯１灯につき6000円を加算して補助するものであるが、一般の防犯灯に比べ設置費がやや割高で自治会の負担がふえることから、当初150灯の設置を見込んでいたが、39灯となったため減額するものであるとの答弁がありました。　次に、生涯学習費に計上の美術館資料購入基金積立金について、委員から、これまでの資料購入の状況と今後の予定についてただしたところ、当局から、浜松市美術館は平成17年度までに466点で約５億7600万円の資料を購入し、今年度も、浜松市出身で世界的に評価され、戦後日本美術史を語る上で欠かせない画家の中村宏さんの作品３点を535万5000円で購入した。今後、浜松市美術館では、新美術館の具体的な方向性が出るまでは、資料の購入は控える予定であるとの答弁がありました。これに対し同委員から、作品の選定方法についてただしたところ、当局から、美術館の学芸スタッフ等が選定した作品を、近隣の美術館や静岡県立美術館の学芸員、収集資料の内容によっては東京等の専門家に依頼し、美術資料審査会において、作品の評価や金額も含め、購入の妥当性について検討しているとの答弁がありました。　次に、第４款衛生費中、墓園費に計上の天竜区船明地区墓地整備事業について、委員から、23年度の整備状況についてただしたところ、当局から、ことしは工事全体５期のうち、第１期目で普通墓所２平方メートルを91区画、普通墓所の３平方メートルを735区画と駐車場63台分を整備したとの答弁がありました。これに対し同委員から、墓園の応募状況についてただしたところ、当局から、現時点で普通墓所２平方メートルが88区画、３平方メートルが142区画で合計230区画の応募があったとの答弁がありました。　以上の質疑の後、採決を行った結果、第１号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第19号議案浜松市地域振興等基金に関する条例の制定について申し上げます。　委員から、この基金により、どのような事業を実施するのかとただしたところ、当局から、全体で40億円を積み立て、25年度から10年間かけ、中山間地域のまちづくり事業や地域力向上事業など、新市建設計画に掲載されているソフト事業に充当していくものであるとの答弁がありました。　以上の質疑の後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第53号議案指定管理者の指定について（浜松市立積志図書館）について申し上げます。　委員から、指定管理者に指定された業者と次点の業者との評価点の差は0.6点と僅差で、提案金額では、選定された業者のほうが約500万円も高いが、評価点がこの程度の差で提案金額が安い次点の業者にすべきではないかとただしたところ、当局から、指定管理者の選定マニュアルでは得点順に候補者を決めるようになっており、今回選定された業者は評価した23項目のうち13項目で最高得点、８項目で次点をとっていることから決定したものであるとの答弁がありました。これに対し他の委員から、点数も大事であるが、図書館を指定管理する業者はすべて同じで疑問である。違った業者に委託すれば比較できるのではないかとの意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　このほか、当委員会に付託されました第24号議案工事請負契約締結について（浜松市新活動拠点施設整備工事）ほか８議案についても、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、市民文教委員会の委員長報告といたします。 ○議長（吉村哲志）　次に、22番総務委員長飯田末夫議員。　　　　　〔総務委員長　飯田末夫議員登壇〕 ◆総務委員長（飯田末夫）　総務委員会に付託されました議案５件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第１号議案平成23年度浜松市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。　まず、第２款総務費に計上の住民基本台帳システム等改修事業については、１億5000万円減額補正されていることから、委員から、その理由についてただしたところ、当局から、住民基本台帳法の一部改正に伴い、外国人の国籍、通称名、在留資格期間などの情報項目を住民基本台帳に追加することになった。当初は台帳のファイルを拡張する方法を考えていたが、この方法では関係するシステムに大きな影響が及ぶことが判明したため、外国人に関する項目を別ファイルで管理する方法に変更したほか、オンライン端末の画面や帳票の改修を減らしたことにより、事業費を減額するものであるとの答弁がありました。　次に、歳入の不動産売払収入について、委員から、売り払う半田山の土地は震災時の災害廃棄物仮置き場の候補地となっているが、今後も、このような土地も含めて遊休資産の売却を積極的に進めるのかとただしたところ、当局から、今後、新たな地震被害想定が示されるので、環境部等と連携を図り、市としての考え方をまとめていきたいとの答弁がありました。また他の委員から、今回の不動産売払収入は基金に積み立てられるが、基金は収入した年度以降の歳出の財源として取り崩される。それぞれの基金の処分条項で使途が規定されているものの、表現はあいまいで、どの事業に充当されるのかわかりにくいため、今後の予算審査に当たっては、収入、基金積み立て、取り崩しの流れがわかるように、資料などを用いて説明してほしいとの要望が述べられました。　次に、第９款消防費に計上の被災地支援事業について、委員から、1200万円の減額は大船渡市への職員派遣人数の減に伴うものとの説明だが、減員となった理由等についてただしたところ、当局から、大船渡市の意向に合わせて職員を派遣しているが、調整の結果、４人減員となったもので、４人分の赴任旅費等を減額するものであるとの答弁がありました。　これらの質疑の後、採決に当たり、一委員から、半田山の土地売り払いに伴う歳入と、これを財源とする資産管理基金積立金については、東日本大震災被災地の状況を考えると、震災発生時の災害廃棄物仮置き場や仮設住宅用地を、市みずからの判断で確保する必要があるにもかかわらず、このような一団の市有地を手放すものであることから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、第１号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第27号議案半田山四丁目土地に係る市有財産処分については、採決に当たり、委員から、処分費は適正に不動産鑑定をした価格を参考に入札をした結果である。今後、地価が取得費程度に高くなるとは期待できず、見切りをつけて早急に処分できたことは評価したいとの発言がありました。これに対し一委員から、第１号議案と同様の理由から反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　このほか、当委員会に付託されました第13号議案平成23年度浜松市公債管理特別会計補正予算（第１号）についてほか２議案については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、総務委員会の委員長報告といたします。 ○議長（吉村哲志）　以上で各委員長の報告は終わりました。　ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　ただいまから、討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　３番小黒啓子議員。（拍手）　　　　　〔小黒啓子議員登壇〕 ◆３番（小黒啓子）　それでは、日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、第１号議案平成23年度浜松市一般会計補正予算（第６号）、第21号議案浜松市フルーツパーク条例の制定について、第27号議案市有財産処分について（半田山四丁目土地）、第52号議案指定管理者の指定について（浜松市立西図書館）、第53号議案指定管理者の指定について（浜松市立積志図書館）の五つの議案に対しまして反対の立場から討論を行います。　初めに、第１号議案平成23年度浜松市一般会計補正予算ですが、歳入の財産売払収入、歳出の資産管理基金積立金として同額の11億6100万円が計上され、これは第27号議案市有財産処分についての議案と関連いたしますので、あわせて討論を行います。　この土地は、土地開発公社が学校用地として取得しておりました２万1000平方メートルという一団の広大な土地であり、土地開発公社の解散に向け、浜松市が平成25年度に買い戻す予定であったものを、時期を繰り上げ、約25億円で土地開発公社から買い戻したものです。本議案はその土地を株式会社パナホーム静岡に11億6100万円で売り払うというものになっています。１月の総務委員会では、この土地を民間へ売却していくという報告がなされましたが、そのときは既に売却について公示し、応募の受け付けが始まっている時期に行われました。会派でこの土地について調査をいたしましたところ、平成20年度末に、市が瓦れき・残骸物仮置き場の候補地としてリストアップしていた土地であるということがわかりましたので、１月の総務委員会でも、売却ではなく、震災に備えて市民のために活用すべきではないかと意見を申し上げました。　昨年の３月11日に未曾有の東日本大震災があり、間もなく１年が経過しようとしていますが、被災地ではいまだに復興がおくれています。その原因は多々ありますけれども、何といっても政府の対応がおくれています。また、震災の被害が広範囲に及んでいることや津波被害の特徴として、家族も家も財産も根こそぎ、ありとあらゆるものが失われていることなどが挙げられ、加えて福島原発事故の問題が複合連鎖していることも特徴に挙げられています。　さらに、復興をおくらせている一つに瓦れきの処理の問題があります。環境省の情報では、宮城、岩手、福島３県の建物から発生しました瓦れきの量は約2500万トンに上ると推計されまして、それに対応した瓦れきの仮置き場が十分ではなく、平らな土地が少ない上に、仮置き場の候補地となる公有地では仮設住宅の建設が優先的に進み、場所が確保しにくいという事情もあります。また、瓦れきを処分する際にリサイクルできるもの、できないものなどの分別や、破砕処理などが必要であったりと、予想を超える場所の確保に今でも苦しんでいるところです。　本市の場合、予想される瓦れきの量を522万立方メートルとし、現在候補地として確保している面積は222万平方メートルありますので、2.5メートルの高さで積み上げればおさまるという計算をしております。しかし、これはあくまでも第３次被害想定で予測されているものでありまして、東日本大震災の教訓から言えば、十分であるという状況ではありません。市の所有している土地は貴重な市民の財産です。遊休資産だからといって、行革審の言いなりに何でも売ってお金にしていくのではなく、市民のために有効活用できないかをまず検討し、市民の命や暮らしを守ることを最優先にすべきです。この半田山の土地は災害に備えて、市が瓦れき・残骸物の仮置き場となっていること、また14億円もの損失を出して民間へ売却することは市民の納得が得られないことから反対いたします。　次に、第21号議案浜松市フルーツパーク条例の制定についてですが、これはフルーツパークを公社から切り離し、公の施設として設置し、利用料金制で指定管理者制度を導入するという条例の制定であります。市はこれまで検討してまいりました、新法人を設立して指定管理者とするという方針を改めて、公募で指定管理者を選定することとしています。行革審からは長期的なフルーツパークへの市の負担を考えれば、つぶすことに20億円かかっても一つの選択肢であると、廃園について強硬な意見も続いております。50億円をかけて平成８年にオープンしたフルーツパークですが、外郭団体のあり方や借地解消についてなどさまざまな問題を抱えており、新法人設立の難航から、指定管理者へ移行して、それもうまくいかなければ廃園もやむなきというストーリーが見え隠れします。　指定管理者制度の導入については、これまでも重ねてその害悪について述べておりますが、全国で起きている事例では、市民の財産である公の施設が民間事業者の管理に移行し、運営状況が悪くなれば、不採算であることなどを理由に事業者が撤退し、そのことから施設そのものが廃止に追いやられた事例も数多くございます。指定管理者制度が導入されて８年が経過しようとしていますが、平成22年12月に総務省が指定管理者制度の運用について、改めて制度の適切な運用に努められるよう助言すると通知を出しました。全国では既に７万を超える施設で指定管理者制度が導入され、現在もふえ続けています。しかし、導入後の状況を見れば、公の施設のあり方、事業運営、そこで働く人たちへの深刻な影響、指定の取り消しなども激増している、それらのことから、制度の抜本的な見直しが緊急の課題になっているところであります。　本議案は、フルーツパークを農業等の振興による地域活性化に関する情報の収集発信することを事業とし、農業振興施設として条例制定を求めるものですが、現在の指定管理者制度には以上述べましたように多くの問題を含むことから反対いたします。　最後に、第52号議案指定管理者の指定について（浜松市立西図書館）及び第53号議案指定管理者の指定について（浜松市立積志図書館）について討論いたします。　本議案は、二つの図書館とも株式会社図書館流通センターが指定を受けたことに伴う議案でありまして、我が会派では平成23年５月議会において、二つの図書館に指定管理者制度を導入する議案が上程されたときにも反対の立場で意見を申し上げておりますが、あえて、図書館の指定管理については大きな問題があることから、反対討論を行います。　反対理由の一つは、図書館の指定管理者の導入について、図書館を利用する市民や関係する職員、また図書館協議会への説明が非常に不十分であることです。平成23年２月に図書館の臨時館長会議が行われました。図書館のアウトソーシングの議題で多くの疑問・質問が出され、中でも図書館協議会に対して、西・積志図書館の指定管理についての説明のタイミングをいつにするのかという話が出ていますが、余りに上意下達の構図であり、図書館協議会の存在を軽視していると思います。図書館協議会への指定管理者についての説明は、平成20年度内に３回協議をして、結論としては、課題もあるので当面見合わせるという状況だったものが、一転して、平成22年11月の図書館協議会が終了した後、報告という形で初めて中央図書館長から出されました。多くの問題を含む中で、棚上げになっていた図書館への指定管理者の話が唐突に出されており、図書館協議会の中で、十分に議論を尽くして結果が出されているとは思えない状況になっています。指定管理者制度の導入について、市民や図書館協議会や館長や職員への説明が極めて不十分なまま事が運ばれています。また、図書館の事業は安定して、継続して市民に提供されなければなりませんが、それについて不安があることも反対理由とします。　本市では、既に駅前図書館、流通元町の図書館において図書館流通センターが指定管理者として運営を行い、今回、さらに西・積志図書館とも同じ会社が指定される内容になっています。流通元町図書館では指定管理者の自主事業も行われておりますが、契約の期間が過ぎた後で、他の業者にかわった場合、同様の事業が行われるかどうかは不明でありまして、行われない場合は、市民からすればサービスの低下になることは否めません。サービスの継続性が保障されておりません。そしてまた、その事業所で働く人の雇用についても同様の問題が発生します。また、選書と児童サービスは市が直営で行うとなっていたにもかかわらず、仕様書では、市が実施する児童サービス事業の業務支援をすることとし、選書についても所蔵が必要と思われる購入希望を市へ提出するようになっています。図書館の経費は圧倒的に人件費でありまして、西図書館では、現在、正規職員３人と非常勤職員３人で対応しており、人件費総額では3240万円になっています。しかし、今回の債務負担行為で計上されています西図書館の１年間の指定管理運営費は2570万円になっておりまして、予想されます水道光熱費など260万円の維持管理費を除きますと2310万円となり、現状のサービスを維持するだけの人手を確保しようと思えば、指定管理者はかなりの低賃金で人を雇用せざるを得なくなります。図書館法で規定されているとおり、公立図書館は事業に対する対価は求められず、民間事業者が利益を上げようとすれば、労働者の非正規化、低賃金化は必至であり、勢い、市民サービスの低下につながることは目に見えています。　平成20年に社会教育法の一部が改正された際にも、当時の文部科学大臣は、公立図書館への指定管理制度の導入は長期的な視野に立った運営が難しくなり、図書館になじまない。職員の研修機会の確保や後継者の育成等の機会が難しくなると述べております。平成22年12月に総務省から指定管理者制度について出された通知は先ほどお話ししたとおりです。また、平成20年９月に日本図書館協議会が図書館事業の公契約の基準として作成しているところでは、自治体の責務として、自治体が図書館の管理運営を外部にゆだねることを検討する場合、それが図書館の設置目的を効果的に達成する上で欠かせないことである説明責任を果たす。その検討に当たっては、図書館利用者や図書館事業に通じた外部の有識者を交えた組織で検討し、その経過及び結果を随時議会に報告するとともに、住民に周知するとあるわけですが、本市の図書館のアウトソーシングの進め方とは大きくかけ離れています。　公の施設は住民の人権保障、福祉の増進を図るという目的に沿った運営や、平等に利用することが確保されなければなりませんが、現在の指定管理者制度には多くの問題があり、専門性、継続性、安定性、そしてサービスの質の向上などが明確に位置づけられていないことを理由に、第１号議案のうち、債務負担行為で計上されております西・積志図書館の管理運営費と合わせて、第52号議案、第53号議案に反対いたします。　以上で、五つの議案に対する反対討論を終わります。（拍手） ○議長（吉村哲志）　以上で討論を終わります。　ただいまから、議題の56件を順次採決いたします。　まず、第１号議案平成23年度浜松市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。　本件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（吉村哲志）　起立多数と認め、第１号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第２号議案から第20号議案までの19件を一括して採決いたします。　議題の19件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉村哲志）　異議なしと認め、第２号議案から第20号議案までの19件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、第21号議案浜松市フルーツパーク条例の制定についてを採決いたします。　本件は、環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（吉村哲志）　起立多数と認め、第21号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第22号議案から第26号議案までの５件を一括して採決いたします。　議題の５件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉村哲志）　異議なしと認め、第22号議案から第26号議案までの５件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、第27号議案市有財産処分について（半田山四丁目土地）を採決いたします。　本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕
   ○議長（吉村哲志）　起立多数と認め、第27号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第28号議案から第51号議案までの24件を一括して採決いたします。　議題の24件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉村哲志）　異議なしと認め、第28号議案から第51号議案までの24件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、第52号議案指定管理者の指定について（浜松市立西図書館）を採決いたします。　本件は、市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（吉村哲志）　起立多数と認め、第52号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第53号議案指定管理者の指定について（浜松市立積志図書館）を採決いたします。　本件は、市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（吉村哲志）　起立多数と認め、第53号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第54号議案及び第55号議案並びに第56号議案を一括して採決いたします。　議題の３件は、建設消防委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉村哲志）　異議なしと認め、第54号議案及び第55号議案並びに第56号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉村哲志）　次に、日程第58第57号議案平成24年度浜松市一般会計予算から、日程第121第120号議案包括外部監査契約締結についてまでの64件を一括して議題といたします。　ただいまから、平成24年度の施政方針及び議案について、市長の説明を求めます。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、平成24年度の予算案並びに関連議案の御審議をお願いするに当たりまして、都市経営の基本的考え方と予算の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。　昨年３月の東日本大震災から１年を迎えようとしています。国内観測史上最大の大地震と、同時に発生した大津波は多くの人命と財産を奪い、福島第一原子力発電所の大惨事は、我が国のエネルギー政策の転換を迫るなど、これまでの常識を根本から覆してしまう大災害でありました。国の中央防災会議では、東海・東南海・南海の３連動地震の震度分布や津波高などの推計作業中ですが、静岡県では、緊急性にかんがみ、国の推計値を参考に、先行して第４次地震被害想定を作成することとしています。市民の皆様からは、津波対策や地域防災について、不安や心配の声が寄せられており、本市といたしましては、最優先課題と認識し、可能な対応を迅速に進めてまいりました。とりわけ、津波避難ビルについては、民間事業所や集合住宅等に御協力をお願いし、200棟を超える建物を指定させていただきました。また、小・中学校への屋上フェンスや外づけ階段の設置、同報無線の増設のほか、自主的な防災訓練を推進することで、円滑な避難行動ができるように取り組んでいるところです。　一方で、浜岡原子力発電所の停止に伴い、安定した電力供給が課題となりました。このため、「みんなで節電！市民会議」を立ち上げ、夏場のピーク時の節電を市民の皆様に呼びかけたところ、大変多くの御協力をいただき、８月の市内電力消費量を前年比で10％削減することができました。また、住宅用太陽光発電システム設置への助成件数を拡大したところ、現在までに1600件を超える申請をいただいており、これは全国最大規模のメガソーラーに匹敵する発電量を市民協働で確保したこととなります。　また、昨年７月１日には記念すべき市制100周年を迎えました。東日本大震災の影響により、浜松まつりを初め、多くのイベントが中止、または延期を余儀なくされましたが、市制施行100周年記念式では、満席のアクトシティ大ホールにおいて、記念式のために結成した子供たちの合唱団・吹奏楽団が、世界で活躍するアーティストと一緒にコンサートを開催したほか、浜松市民憲章の披露、浜松市平和都市宣言などにより、市民の皆様とともに100年の節目を祝うことができました。　100周年記念事業では、将棋名人戦や1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭、全国緑のカーテンフォーラムなど、全国規模のイベントを誘致したほか、浜松出世城まつりや全国山城サミット、家康公シンポジウム、美術館の特別展「戦国の覇者徳川家康と浜松」など、浜松の歴史に関連したイベントや展覧会を開催したところ、全国から多くの来訪者を集めました。　また、市民主体の取り組みを応援する100夢プロジェクトでは150の事業を採択しましたが、市民の皆様の活発な活動により、市域全体で市制100周年を大いに盛り上げることができました。さらに、マスコットキャラクター出世大名家康くんは、本市をＰＲするキャラクターとして人気を博し、第82回全国都市対抗野球キャラクター選手権で優勝するとともに、全国キャラバン日本縦断の旅で18の都道府県を訪問するなど、シティプロモーションに大活躍してくれました。　このほか、大規模工業用地として整備しておりました約27ヘクタールの都田地区については、浜松を代表する企業の進出が決定し、今後の地域経済の活性化にも大きなインパクトを与えるものと期待しております。また、９月には子どものこころの診療所を開設し、発達障害のある子供たちへの専門的な診療を始めています。10月には、再整備を進めていたギャラリーモールのソラモがオープンし、憩いの場やイベントスペースが確保され、百貨店の増床とともに、新たなにぎわいの創出を期待しているところであります。さらに、本年２月には、本市の資産経営に対する取り組みが高く評価され、第６回日本ファシリティマネジメント大賞における最優秀賞を受賞いたしました。　また、私が市政をお預かりして２期目のスタートとなる年でもありました。新たなマニフェストに掲げた三つの目標「人財づくり」「産業づくり」「文化づくり」と八つの戦略を実現するため、マニフェスト工程表に基づき、平成26年度までの４年間に、市民の皆様との約束を着実に果たしてまいります。　このように、記念すべき100周年の市政運営を順調に推進できましたことは、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力のたまものと心から感謝を申し上げる次第であります。　続きまして、平成24年度の都市経営の基本的考え方について申し上げます。　我が国の経済は、東日本大震災の影響が残るものの、緩やかな持ち直しの傾向にあります。しかしながら、歴史的な円高は景気を再び下振れさせるリスクを含んでおり、予断を許さない情勢にあります。また、国政においては、震災復興、社会保障と税の一体改革、公務員制度改革など課題が山積しています。こうした中、地方自治をめぐっては、大阪都構想など、地域が主体的に国の形を変えていこうとする提言が各地でなされ、国民の関心を集めており、これらの動きは、地域主権の国づくりに向け、大きな力になるものと歓迎しているところであります。　本市は、他の政令指定都市とともに、特別自治市の実現を目指しています。特別自治市になれば、住民に最も身近な基礎自治体が包括的な財源と権限を有することで、事務の一元化による迅速なサービスの提供や市民ニーズに基づく的確な施策展開を行うことができます。こうした認識のもと、静岡市と共同で特別自治市研究会を設置し、国、県、指定都市の役割分担の見直しを初め、包括的に移譲すべき財源や権限などについて検討を進めてまいりました。平成24年度においては、しずおか型特別自治市の実現に向け、静岡県と協議をしてまいります。　12市町村の広域合併を経て政令指定都市へと移行し、ことしで５年が経過いたします。都市部も過疎地域もあり、産業面においても多様性を有する本市は、まさに国土縮図型の政令指定都市であり、自立した都市経営に成功すれば、我が国における基礎自治体のモデルとなり得ると考えます。また、国政が混迷のきわみにある中で、基礎自治体が分権時代をリードする絶好の機会でもあります。基礎自治体優先の新しい国の形を見据え、しずおか型特別自治市の実現のため、浜松が国の形を変える覚悟、また全国を先導する気概を持って取り組んでまいります。　予測される３連動地震への対応は最優先の課題です。市民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、防災・減災対策に全力を挙げて取り組んでまいります。静岡県の第４次地震被害想定は、平成25年６月に公表される予定ですが、本市としましては、国や県の想定を待つことなく、防災力の強化に向けて迅速に対応してまいります。　ハード対策としては、沿岸部の西区、南区などの皆様が安全に避難できる場所を確保するため、多くの方の受け入れ可能な津波避難マウンド等の整備に向け、阿蔵山土砂の活用可能性を調査するとともに、津波避難タワーについては、避難施設の空白地域に優先して設置します。また、屋上フェンスや外づけ階段を西・南区役所などの公共施設へ設置し、屋上への避難路を確保してまいります。このほか、広範囲に対応できる地域防災無線のデジタル化を進め、災害時の連携機能を強化してまいります。　一方、ソフト対策としては、防災・減災の対処方法は地域によって異なることから、区版避難行動計画を市民協働で策定するとともに、津波への総合的な対策となる津波防災地域づくり計画の策定に着手し、迅速な避難につながるよう防災意識を高めてまいります。　東日本大震災の復興への取り組みを通じて、日本全体できずなの大切さが再確認されましたが、防災・減災対策においても、自助・共助・公助に着目し、災害への対応を進めるとともに、今後、被害想定が明確になった時点で、改めて防災対策を点検し、速やかに必要な対策を講じられるよう、できる準備を進めてまいります。　昨年10月、はままつ産業イノベーション構想を策定しました。この中では、世界的企業やオンリーワン企業が生まれ育つ都市、さらには、新しい事業に果敢に挑戦する企業が集積する都市を目標に掲げています。リーマンショック以降の景気低迷や史上最高水準の円高傾向、また東日本大震災の影響を受け、本市の発展の礎であるものづくり産業は大変厳しい状況下にありますが、こうした中にあって、地域の企業がそれぞれの強みを生かしたイノベーションを実現することが極めて重要であると考えます。このため、今後、成長が見込まれる次世代輸送用機器産業、健康・医療産業、新農業、光・電子産業、環境・エネルギー産業、デジタルネットワーク・コンテンツ産業の六つを新たなリーディング産業に位置づけ、産学官のオール浜松体制で重点的に支援し、新しい産業の芽を育てていきたいと考えています。　また、昨年12月には、国に申請していた未来創造「新・ものづくり」特区が地域指定を受けました。現在、組織を横断する推進プロジェクトチームを設置しており、国と地方の協議会において、規制の特例措置等について協議しています。平成24年度には、特区計画の認定を受けて、農業と工業のバランスある土地利用を本市が主体的にコントロールし、農業への企業参入や戦略的な企業誘致を進めたいと考えております。これにより、農業面では耕作放棄地の解消や担い手の確保、工業面では企業の規模拡大やリスク回避にこたえる用地の確保など、計画実現の暁には我が国の先進事例になるものと考えています。　さらに、新エネルギーへの取り組みは、電力の安定供給に資するだけでなく、新産業の創出にも大きな可能性を有しています。本年４月からは、新エネルギー推進事業本部を設置し、メガソーラーを初めとした再生可能エネルギーの活用について検討するとともに、分散型供給電源として有効な小規模火力発電、また森林資源を生かしたバイオマスエネルギー利用についても研究を深めてまいります。　昨年７月には、ブラジル政府からリオ・ブランコ国家勲章を受章しました。これは、ブラジル総領事館の開設とともに、これまでの都市間外交や多文化共生への取り組みが評価されたものと考えております。また、12月には、パリ、イスタンブール、ソウル、リオデジャネイロなど、世界を代表する都市の市長が就任している国連地方自治体諮問委員会、通称ＵＮＡＣＬＡの委員就任の要請を受け、これを承諾いたしました。　こうした中、本年10月には、世界規模での多文化共生都市の連携を実現するため、日韓欧多文化共生都市サミットの開催を予定しております。これらのさまざまな外交の機会は、本市の取り組みを世界に発信する大きなチャンスと考えており、我が国の自治体を代表して意見を伝え、都市間外交や開かれた国づくりをリードしていきたいと考えています。　また、現在もインバウンド事業を積極的に進めているところですが、発展著しいアジア地域の中国、韓国、さらには台湾、タイをターゲットに取り組んでまいります。直近では、中国・瀋陽市との友好都市交流協定に続き、世界文化遺産の西湖を有する杭州市と、浜名湖との湖のつながりをキーワードとして、友好協定の締結を進めてまいります。　３月４日に、鳳来峡インターチェンジから浜松いなさ北インターチェンジまでの三遠南信自動車道が、また４月14日には、新東名高速道路の御殿場ジャンクションから三ヶ日ジャンクションまでの162キロメートルの供用が始まります。これら東西方向、南北方向の広域交通網の開通は市民交流や経済活動をより一層促進するとともに、インターチェンジ周辺のポテンシャルを大いに高めるものと期待しています。とりわけ、三遠南信流域都市圏の構築に向けては、長年にわたり連携の主軸となる三遠南信自動車道の必要性を訴え続けてまいりましたが、一部とはいえ供用開始となることで、人・もの・情報の交流が活発となり、三遠南信地域の一体的な発展への大きな契機になるものと考えます。引き続き、経済、文化、防災などさまざまな面において連携を強化するとともに、今後の広域連合設置に向けた検討を進めるなど、連携から融合へ、三遠南信地域の新たなステージに向けて取り組んでまいります。　また、これら広域交通網の開通は、本市の中山間地域においても都市部との交流を促進し、地域の特色を発信する機会をふやすものと考えます。中山間地域の振興に向けては、他地域との交流とともに、意欲に満ちた自主的な活動を活発化させ、地域みずからが動き出すことが大切であります。このため、新たに地域主体の取り組みを支援する基金を設置し、住民の皆様と一緒になって中山間地域の元気を創出していきたいと考えております。　平成21年10月から２年間にわたり熱心に御議論いただいた第３次行財政改革推進審議会からは、総人件費や職員定数のさらなる削減、施設廃止や市有財産の売却の徹底、外郭団体の経営改革などの最終答申がなされました。これまでに市債残高や職員定数の削減、先進的な資産経営の取り組みなど、実績を上げているとはいえ、見直すべき課題は今もなお残っており、答申を真摯に受けとめ、不断の行財政改革に取り組んでまいります。　また、区制の見直しについても答申をいただいております。市民生活に直結する大変重要な事項でありますので、住民投票制度の活用を含め、多くの市民の皆様の意見を伺う中で、検討段階に応じた情報提供など、きめ細かな対応に努めてまいります。　平成23年度からスタートした第２次浜松市総合計画では、都市の将来像に「市民協働で築く、未来へかがやく創造都市・浜松」を掲げています。創造都市は本市の発展を示す重要なキーワードであり、市民の皆様の創造的な活動によって活力が生まれ、都市の特徴が形づくられるという概念であります。現在、音楽分野においてアジア初となるユネスコ創造都市ネットワークへの加盟申請中であり、これが実現すれば、創造都市・浜松の確立への起爆剤となります。ユネスコは、現在、運営資金が確保できないことから、審査を中断しておりますが、今後とも積極的な活動を継続していきたいと考えています。　また、４月から、創造都市推進担当を設置します。産業と文化の両面から新しい価値を生み出すとともに、市民協働を担う行動力のある人材の育成など、創造都市実現に向けた各事業を推進してまいります。　ただいま申し上げましたとおり、平成24年度は大きな成長を願って未来の浜松に必要なさまざまな種をまく年と位置づけています。事業の推進に当たっては、前例にとらわれることなく、柔軟に対応するとともに、スピード感を持って実行し、次代の輝かしい都市づくりに果敢に挑戦してまいります。　次に、平成24年度の予算編成について申し上げます。　本市の財政は、無駄を省く徹底した行財政改革の取り組みにより、他の政令指定都市に比べ、経常収支比率や将来負担比率などの財政指標において比較的健全な状態にあります。しかしながら、依然として続く円高や欧州の債務危機による金融市場の動揺など、我が国の経済の先行きは不透明であり、本市の財政の根幹となる市税収入の増加は見込めない状況にあります。一方で、震災を踏まえた防災対策や新エネルギー対策、雇用・経済対策、少子高齢化対策など喫緊の課題は山積しており、非常に厳しい予算編成となりました。　こうした中、平成24年度当初予算は、将来においても安定した財政を堅持するため、税収や国庫補助負担金など、より一層の歳入の確保に努めるとともに、これまで以上に選択と集中による歳出の見直しを進め、限られた財源を有効に活用した予算案の作成に取り組みました。その結果、予算規模は、一般・特別・企業会計の総額では前年度に比べ1.2％、64億円増の5357億円となるものでございます。　こうした予算編成方針を踏まえ、平成24年度に実施する重点的な施策を第２次浜松市総合計画に示した重点戦略に基づいて申し上げます。　重点戦略の一つ目は、「未来を拓く新・ものづくり」です。　ものづくりによる発展の歴史を基盤とし、今後も持続的に成長する自立した都市を創造するため、地域産業の活性化を推進します。そのため、はままつ産業イノベーション構想に掲げた複合的な産業構造への転換を目指し、産学官の連携を一層強化する中で、人材育成、創業支援、販路開拓支援など、新産業創出に向けた取り組みを進めてまいります。また、浜松地域テクノポリス推進機構とはままつ産業創造センターの一体化により、浜松地域イノベーション推進機構を設立し、総合的な産業支援体制の強化を図ります。さらに、地震による津波等の災害リスクが少ない内陸部への工場用地確保に向け、開発事業調査を実施し、企業立地を推進するとともに、中小企業に対しては、融資保証料の軽減や利子補給などの金融支援事業により経営の安定化を支援してまいります。　農林業の強化に向けては、６次産業化の推進や地域産材のブランド化を進めるとともに、農地の集約化に向けた担当職員を配置し、耕作放棄地対策と企業の農業参入を促進します。また、林業の振興については、ＦＳＣ森林認証材を活用した新たなビジネスモデルの創出を推進するとともに、天竜材の家百年住居る助成事業を継続し、優良な天竜材の消費拡大に努めてまいります。　雇用の創出に向けては、若年者等への情報提供やセミナーの開催、新卒予定者と地元中小企業とのマッチングや、当事者に寄り添い、個々人の実情に応じて自立に導くパーソナル・サポート・サービスなど、多様な雇用対策や就労支援を行います。　重点戦略の二つ目は、「豊かな心と生きる力をはぐくむ・子どもの未来」です。　子供たちが地域の人々と触れ合いながら、豊かな心と生きる力を身につけ、未来の担い手として成長する社会の形成に取り組みます。　まず、安心して子供を産み育てられる環境を整備するため、民間保育所の増改築を支援するとともに、認証保育所利用者への助成を行い、待機児童の解消に取り組みます。また、子育て家庭を対象とした交流や育児相談などを行う子育て支援ひろばや保育園親子ひろばなど、地域子育て支援拠点を拡充するほか、放課後児童会についても、定員増に向けて施設整備を行います。また、発達障害のある子供に対しては、個別に必要な支援の方向性を早期に見立て、就園までの適切な働きかけを行う発達支援広場を増設するとともに、保育園や幼稚園において、助言・指導ができるコーディネーターを育成し、職員に対し、専門的な対応能力を浸透させてまいります。　義務教育においては、９年間の学びと育ちをつなぐ小中一貫教育を推進します。本年４月には、県内初となる施設一体型の小中一貫校として、引佐北部小中学校を開校し、国際コミュニケーション科及びふるさと科の教科を設け、児童・生徒の国際感覚や郷土愛を育ててまいります。このほか、地域青少年健全育成会による声かけ運動や、清掃活動など地域の行事を通じて、子供や青少年の健やかな育成を地域で支える社会を形成します。　重点戦略の三つ目は、「安全と安心を人から人へ・活発な地域力」です。　市民一人一人が、福祉、防災・減災、防犯、交通安全に対する意識を高め、主体的に行動する活発な市民活動を推進します。　まず、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯を地域で支える見守り・支援活動の拡充に取り組むため、地域包括支援センターを中心に、地域の支え合いで安心できるネットワークづくりを進めます。また、24時間受け入れ可能な一時宿泊機能を特別養護老人ホームに確保し、高齢者の異変に対応するとともに、障害のある方に対しては、日々の生活を支えるケアホームの新設など、地域密着型の施設整備を支援してまいります。　次に、防災・減災については、さきに申し上げました区版避難行動計画の策定や、避難指示の伝達手段として効果的な防災ホッとメールへの登録促進などにより、市民一人一人が適切な避難行動ができる体制を整えます。また、橋梁・公共建築物・上下水道施設の耐震化や消防救急体制の強化などを進め、市民の皆様の安全と安心を確保してまいります。　さらに、防犯と交通安全を地域で支える環境を整えるため、地域安全会議などのメンバーによる防犯パトロールや子供の登下校時の見守り活動を支援します。また、中高生の自転車事故や高齢者の自動車事故が増加していることから、交通安全教室にシミュレーターを活用するなど、体験型講習を取り入れるとともに、事故が多発している交差点を中心にカラー舗装やドットラインの整備を行うなど、交通事故防止に向け、所要の対策を講じてまいります。　重点戦略の四つ目は、「地球にやさしい持続可能な社会」です。　市民・事業者・行政などの参加と協働のもと、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会づくりの取り組みを総合的に進めていくことにより、地球環境に負荷をかけない社会の実現を目指します。　地球温暖化対策としては、新エネルギーの普及促進や、さらなる省エネルギーに向けた取り組みとして、住宅用太陽光発電システムの設置に対する2500件の補助を継続するとともに、新たに住宅用太陽熱利用システムや事業所用新エネルギーの導入に対しても助成することといたしました。また、省エネで環境負荷が少ない浜松版エコハウスや、市民の皆様が気軽に取り組める緑のカーテンの普及促進とともに、昨年夏に成果を上げました、みんなで節電！市民会議の取り組みを継続してまいります。　さらに、ごみ減量アクションプランに基づき、市民１人１日当たりのごみ排出量を21年度対比で10％以上削減するため、生ごみと紙ごみの減量を重点的に取り組みます。生ごみの減量については、新たにアイデアコンテストを開催し、水切り方法などの普及啓発に努めるとともに、紙ごみについては、雑がみ袋の配布などにより、分別意識の高揚を図ります。　このほか、多様な自然環境を有する本市の特性を踏まえて、動植物の保護や生息地の保全に向けた生物多様性はままつ戦略を策定するとともに、環境教育推進プランに基づき、学校生活の中で取り組める浜松版環境学習プログラムの作成や、市民・事業者・行政が協働して活動を進める環境教育推進ネットワークを立ち上げ、持続可能な社会の実現に貢献する人づくりに取り組んでまいります。　重点戦略の五つ目は、「快適が感じられるくらしの満足」です。　多様なライフスタイルに対応した、ゆとりや潤い、便利さや楽しみを実感できるまちづくりを進め、くらし満足度の向上を図ってまいります。　都心の活性化に向けては、まず、浜松城公園歴史ゾーンにおける天守門の建設に着手し、風格のある城址に再整備するとともに、浜松城を中心とした区域に対し、歴史、文化、観光の拠点とする基本構想を策定し、市民の皆様が誇りに感じ、都市の顔となるセントラルパークを創造してまいります。また、市内外に点在するクリエーターなど創造的人材の集積により、既存産業の高度化やクリエーティブで付加価値の高い産業の創出を図るため、企業のデザイン開発部門や大学の有識者による委員会を設置し、検討してまいります。　中山間地域のまちづくりにおいては、緑のふるさと協力隊、ふじのくに暮らし推進隊などから農山村に興味を持つ若者を初め、地域外の人材を受け入れ、農林作業の従事や地域イベントへの参画など、さまざまな活動を通じて、中山間地域への定住や交流を促すとともに、地域全体の活性化を図ります。　さらに、平成16年度に着手した遠州鉄道の高架化事業の推進に伴う新軌道での運行開始に合わせ、環状バス路線の骨格となる天竜川駅から上島駅間の実証運行を行い、将来の利用しやすい公共交通ネットワークの構築を進めます。このほか、ＪＲ浜松駅南口広場や駅南地下駐車場の改善に向けた設計に着手するとともに、自転車走行空間の整備や駐輪場の設置により自転車利用を促進します。　重点戦略の六つ目は、「いきがい実感・健康づくり」です。　市民の皆様が、生きがいを持ち、生き生きとした生活が送られるよう、年齢、体力、ライフスタイルなどに応じた健康づくりのための環境を整備します。　まず、体を動かす機会を創出するため、1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭を契機とし、だれもがなれ親しんでいるラジオ体操の、家庭や学校、地域での普及に努めるとともに、スポーツ施設については、浜北平口地区のサッカー場、遠州灘海浜公園江之島地区のアーチェリー場の整備など、健康維持や体力向上に資する環境を充実させます。　また、介護予防、生活習慣病予防、歯の健康、食育など、予防に重点を置いた健康づくりを進めるため、メタボリックシンドロームの危険性の高い中高年男性向けに健康づくりプランを提供するなど、はままつ健康プロジェクトを展開します。予防接種については、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成を引き続き実施してまいります。さらに、健康都市実現を目指し、健康づくりに関する先進地域の経験や知識、技術の情報収集と本市の取り組みの情報発信のため、国際的なネットワークである健康都市連合へ加盟してまいります。　地域医療の拡充に向けては、専門的かつ高度な回復期医療を提供する浜松市リハビリテーション病院の改築を進めるとともに、浜松医療センターについては、公立病院としてのあり方や機能・役割などについて議論を深める中で、新病院構想をまとめ、これに基づく具体的な建設構想の策定に着手します。　重点戦略の七つ目は、「郷土に誇り・活力あふれるまち」です。　産業や文化、地域コミュニティーなどさまざまな場面において、市民の皆様が郷土に誇りを持ち、主体的に行動する、活力あふれるまちを目指します。　まず、無限の可能性を持つ子供たちの潜在能力を早くから発掘し、将来の浜松を支える人材育成を進めるため、平成24年度は、ＩＴ分野のプログラミング技術を子供のころから身につける課外講座を、大学や産業界と連携しながら開講してまいります。また、第一線で活躍する著名な文化人が一堂に会し、市民向けの特色ある公開授業を行うエンジン01文化戦略会議オープンカレッジを誘致し、市民の皆様と文化人の交流により、将来を担う人材の発掘や地域文化の活性化に結びつけてまいります。さらに、創造都市浜松を推進するため、市民主体の創造的活動を応援する助成制度みんなのはままつ創造プロジェクトを創設します。　次に、音楽の都に向けた取り組みとして、世界的イベントに定着した第８回浜松国際ピアノコンクールや、市内の子供たちの出演による第４回こどもミュージカルを開催し、本市の音楽文化を発信します。また、鴨江別館のリニューアルや旧あいホールの改築などを通して、市民主体の文化活動を支える環境を整えるとともに、新美術館構想や北部地域図書館の建設に向けた基本構想を策定してまいります。　さらに、浜名湖を中心とした観光交流の推進のため、新たに観光アドバイザーを委嘱し、交流人口の拡大に向けて、専門的な立場からの助言をいただくとともに、地域資源を活用した旅行商品の企画・販売を一元的に行う観光地域づくりプラットフォームへの支援を行い、浜名湖観光圏への誘客を図ります。　このほか、新たなシティプロモーションとして、出世城との異名をとる浜松城にスポットを当て、家康公と出世ストーリーを活用した取り組みを行っていくほか、オランダで開催される国際園芸博覧会フロリアード2012への出展などを通じ、浜松の知名度やイメージの向上を図ってまいります。　以上申し上げましたとおり、平成24年度の事業については重点化を図りながら、本市の発展と市民サービスの向上のため、全力を尽くしていく所存であります。　我が国を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。３年連続で国債発行額が税収を上回り、累積債務は1000兆円に達する深刻な事態に陥る中、税と社会保障の一体改革や大都市制度の検討、道州制の議論など、国の構造改革が進められています。私たち基礎自治体も世の中の流れを敏感に受けとめ、変化を変革のチャンスととらえ、自立に向けた覚悟を備えておく必要があります。　私の師である松下幸之助翁は、今から30年以上も前に、自分の年齢からすれば、決して見ることができないであろう21世紀の日本を本気で心配し、このままいけば21世紀には日本は膨大な借金を抱え、国の活力が失われ、破綻してしまうと警鐘を鳴らし続けました。まさに日本の置かれた現状を見事に見通していたわけですが、もし当時の為政者や国民が覚悟を決め、今行おうとしているような改革を30年前に行っていたならば、状況は全く違ったものになっていたと思います。　その松下幸之助翁が、覚悟ということについて、戸惑うことなく、決然と物事に当たることができる姿勢を常日ごろから備えておくことと喝破されました。国全体の覚悟が問われる中、私たちも覚悟を決めて物事に対処していかなければなりません。分権時代の渦中にあって、全国の基礎自治体のモデルとなるべく、特別自治市の実現にしっかり取り組むとともに、特色を生かした産業振興など、未来へ向けたさまざまな布石を打ち、自立と協働の新しい芽を力強く育ててまいります。　以上、平成24年度の都市経営の基本的考え方と予算の概要を申し上げました。議会におかれましては十分に御審議をいただき、予算案並びに関連する議案につきまして御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉村哲志）　以上で市長の説明は終わりました。　ただいま議題となっております議案のうち、第87号議案浜松市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会に意見を求めておきましたところ、お手元に配付しましたとおり、回答がありましたので、御報告いたします。　なお、議案の詳細説明は、散会後、別室で行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉村哲志）　この際、申し上げます。　明日の本会議は午後１時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　午前１１時３３分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...